2010年04月14日

<大阪・寝屋川の女児虐待死>全身に20カ所以上の傷 (毎日新聞)

 大阪府寝屋川市で1歳女児が両親の虐待で死亡したとされる事件で、亡くなった岸本瑠奈ちゃんの全身に、あざ、やけどの跡など、20カ所以上の傷が残っていたことが捜査関係者への取材で分かった。ほかの3姉妹に目立った傷は確認されておらず、府警寝屋川署捜査本部は、傷害致死容疑で逮捕した父親の憲(あきら)(26)、母親の美杏(みき)(27)両容疑者が瑠奈ちゃんだけに暴行を繰り返していたとみている。

 捜査関係者によると、今年1月27日、瑠奈ちゃんが意識不明で病院に搬送された際、頭部や背中、両足など全身に黒く変色したあざが複数あった。あごも骨折し、口元にはたばこを押しつけられたとみられるやけどの跡も残っていた。

 憲容疑者は調べに「しつけのため、これまでに頭を50〜100回、平手でたたいたが、虐待ではない」と話しているという。美杏容疑者も逮捕前、寝屋川市の保健師に「あざは、姉にたたかれたもの」と説明していた。しかし、府警の鑑定で、全身のあざは大人の力によるものと推測されるという。市の保健師は昨年2月の時点で、瑠奈ちゃんのほおにあざを確認している。

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2010年04月09日

<交通事故>車がバスに追突、乗客ら13人けが 相模原(毎日新聞)

 7日午後10時20分ごろ、相模原市南区東大沼の国道16号で、神奈川県座間市の無職の男性(23)=カンボジア国籍=の乗用車が、バス停に止まっていた神奈川中央交通の路線バスに追突した。この事故で、バスの男性運転手(29)と乗客10人が首や腰などに軽傷を負い、乗用車の助手席に乗っていた男性(40)が左足の骨を折る重傷、カンボジア人の男性も足首を打撲した。

 神奈川県警相模原南署によると、現場は片側2車線の直線道路。カンボジア人の男性は「たばこに火をつけようとした瞬間に追突した」と話しており、同署は前方をよく見ていなかったのが原因とみて、自動車運転過失傷害の疑いで調べている。【木村健二】

【関連ニュース】
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2010年04月06日

携帯電話不正利用 規制強化でヤミ金に貸与 レンタル会社(毎日新聞)

 ヤミ金業者や振り込め詐欺グループに携帯電話を不正に貸与していたレンタル会社「モバイルカンパニー」(東京都新宿区)を警視庁生活経済課が摘発した。携帯電話不正利用防止法(本人確認義務)違反で3月31日に起訴された実質的経営者の望月啓次被告(34)は「確認が義務付けられて以降、客が減り始めたので身分確認をやめた」と供述。レンタル業者は販売代理店などとは異なり総務省の立ち入り検査の対象外で、悪質業者が犯罪ツールの供給役を担う実態が浮かんだ。【町田徳丈】

 「うちはヤミ金だから身分確認に応じられない。それでもレンタルしてくれるの?」「そういう事情でも、うちで携帯を準備できますよ」。貸し出し時の本人確認を警戒するヤミ金グループに、モ社社員は得意のセールストークを繰り広げた。

 不正レンタルの発覚は、携帯電話で客を募る「090金融」グループを09年4月に家宅捜索したのがきっかけだった。押収した電話46台のうち、15台がモ社名義だった。生活経済課は3カ月後、モ社の事務所などを家宅捜索。約100台を27人に貸し出したことになっていたが、21人が架空人物と判明した。

 捜査関係者によると、モ社の申込書には「本人確認済み」の欄に印があり、運転免許証のコピーが添付されていた。適法を装っているが、氏名、住所と免許番号が一致せず、同じ顔写真が複数の申込書に使われていた。

 実在した6人のうち、連絡が取れた4人は「モ社と契約していない」「免許証は紛失した」と証言。うち1人の免許証をモ社の事務所で押収。同課はモ社が何らかの方法で入手、申込書を偽造したとみて捜査している。

 モ社は、08年12月〜09年7月に約200人に携帯電話など計500点をレンタルし、少なくとも5000万円の利益を得ていた。同課の調べに望月被告は「客にヤミ金や振り込め詐欺グループ、暴力団が交じっていることは分かっていた」と供述しているという。

 ◇やまぬ不正、「業者に資格基準を」

 「匿名性」がゆえに犯罪グループに悪用される携帯電話。かつてはプリペイド式が使われたが法規制が強まりレンタルに移行。さらに改正法が施行されても不正行為はやまない。警察と違法業者のいたちごっこは続く。捜査員は「レンタル業者を登録制にするなどの対策を取らなければ、いつまでも犯罪が助長されてしまう」と指摘する。

 毎日新聞が、レジャー紙やウェブサイトに広告を出すレンタル業者10社に「身分確認しなくても携帯電話を貸し出せるか」と問い合わせたところ、9社は拒否したが、1社は「検討できるかもしれないので上司に相談してみます」と不法レンタルできることをほのめかした。都内のレンタル業者は「お金は弾む。1万円のところを10万円払うから、身分確認せず貸してくれと持ちかけられたことがある」と明かす。

 携帯電話会社系列の販売店や代理店は携帯電話不正利用防止法に基づき、総務省に立ち入り検査や是正命令を受けることがある。だが、レンタル業者は対象外で、総務省も営業実態を把握していない。業界も危機感を募らせ、「携帯電話不正利用防止組合」(仮称)の発足準備を進めている。

 立正大学の小宮信夫教授(犯罪社会学)は「犯罪を防ぐには『入りにくくする』『見えやすくする』が原理原則。業者の資格基準をもうけたり、行政がチェックできる態勢を整えるための議論が必要だ」と指摘する。

 【ことば】携帯電話不正利用防止法 本人確認をしない携帯電話が振り込め詐欺などに悪用されるのを防ぐため、06年4月に施行。運転免許証などで契約者の氏名、住所、生年月日を確認することや記録保存(契約終了から3年間)を携帯電話会社に義務付けている。レンタル業者も規制対象だったが、08年12月施行の改正法で携帯電話会社と同様の確認をするよう厳格化された。

【関連ニュース】
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防犯寸劇:学生ボランティアら、詐欺被害対策を紹介 保健所職員や警察に扮し /京都
数年前、ヤミ金融の取り立てに苦しむ人を取材した… /香川

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